塩尻市議会 2020-12-21 12月21日－06号
また、債務負担行為補正については、人事給与システムの借り上げ、市ホームページの保守及び中小企業融資あっせん利子補給について、それぞれの期間及び限度額を定めるもの。
また、債務負担行為補正については、人事給与システムの借り上げ、市ホームページの保守及び中小企業融資あっせん利子補給について、それぞれの期間及び限度額を定めるもの。
第２表債務負担行為補正につきましては、人事給与システムの借り上げ、市ホームページの保守及び中小企業融資あっせん利子補給について、それぞれの期間及び限度額を定めるものでございます。 第３表地方債補正につきましては、小学校トイレ改修事業の計上に伴い、起債の限度額等を追加するものであります。
それから、システムの改修でございますが、今回の補正では賃金を削除する財務会計システムの改修費のみで、会計年度任用職員に関する人事給与システムに関する費用については、令和２年度の予算計上が予定となっております。また人事評価につきましては、システムの導入予定はなく、予算計上の予定はございません。
次に、総務部ほか関係の質疑において、システム改修委託料は、地方公務員法の改正に伴い令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることから、人事給与システムの改修経費を計上したとのことだが、システム改修経費に対し国から普通交付税措置はされるか。 これに対し、普通交付税措置がされるとの情報は入っている等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
2020年度の会計年度任用職員制度導入に向けて、人事給与システムの更改を行うほか、関連する例規の整備を行います。 公金収納業務を紙ベースから電子データに移行し、事務の効率化及び情報セキュリティーの向上を図ります。 長期的展望に立った行財政運営では、2021年を初年度とする第六次須坂市総合計画策定のため、基礎データの収集や市民満足度調査などの計画策定の基礎となる業務を行います。
◎企画部長（加賀美積） それでは、税や住民記録等の重要性の区分の高い電子情報の保管場所というような御質問ではないかと思うんですけれども、重要な情報の取り扱いや特に厳格なセキュリティ対策を実施しているもので、他の領域と通信ができないようなシステム、先ほどおっしゃられました住民行政システムとかですけれども、住民行政システムを含めまして、生活保護システム、人事給与システム等がありまして、そこに保管されています
また、受講した研修や取得した資格などを、給与や昇給、昇任などに現在活用している人事給与システムに登録するととともに、適正な定員管理と人員配置を進めるために、人的資源を総合的に管理する計画策定にも新年度着手していく予定でございます。
委員より、人事システムや財務会計システムの改修委託の財源は一般財源だが、国からの補助はないかとの質問に、人事給与システム改修委託は単費で補助はないとの答弁があり、次にマイナンバー制度に必要な費用はどの部分を国が負担し、どの部分を市が負担するかとの質問に、住民の個人情報に関するものは住民記録、税、福祉等の行政サービスに必要なシステム関連費は国からの補助があるが、給与事務費等一般の事業者としての必要な業務
下諏訪の事業所の状況は、準備ができているかどうかという部分ではどんな状況なのか、人事給与システムの改修は自前でやるのかどうか。
第２表は債務負担行為の追加でございまして、人事給与システム改修業務と二ツ山団地建てかえ整備事業を追加するものでございます。 下段の第３表は地方債の変更でございまして、事業費の変更に伴い、限度額を変更するものとなっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（木下克志君） 次に、議案第１１７号について、吉川経営管理課長。
事業者は、全ての従業員から個人番号を収集して、その個人番号の保管や管理、安全措置を講ずる必要があるとか、あるいは人事給与システムの改修費が発生すると、こういうようなことになってくるかと思います。負担が大きくなることを心配しておりますので、のり代を厚くした支援を各機関と連携して行ってまいりたいと思っております。 ○議長（木下克志君） 以上で、福沢清君の一般質問を終わります。
第２表は債務負担行為の追加ですが、人事給与システム更新業務を追加するものでございます。 続いて第３表は、地方債の変更でございまして、事業費の変動に伴い、限度額を変更するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（林幸次君） 次に、議案第１１３号について、牧野保健課長。 ◎保健課長（牧野康剛君） 議案第１１３号につきまして御説明を申し上げます。
７，２６７万６，０００円の内訳でございますけれども、電算処理業務委託、これは通年やっているところでございますが、そこに６，３５２万５，０００円、それから全国の住所字ファイル保守業務委託料に２５万２，０００円、それから議員さんのご質問にもありましたけれども、新しく税法改正に伴うシステム改修に２９４万円、それから人事給与システム構築業務に５９５万８，７５０円ということでございます。
主な内容といたしましては、須坂市における被災者支援として、震災被災者を嘱託職員として雇用するための人件費、人事給与システム導入のための経費などを計上したもので、前年度対比１億1,190万8,000円の減でございます。これは、前年度において防災ボランティアセンター兼防災用資機材倉庫建設に伴う工事請負費を計上していたことが主な要因でございます。
塩尻市行政チャンネルを２３年９月下旬に開局し、映像版広報として情報提供に努めたほか、１０月には市ホームページのリニューアルを含む財務会計、人事・給与システムなど、情報処理システム再構築を実施いたしました。また、予測される自然災害の被害低減を図るため、洪水、土砂災害、地震に関するハザードマップを作成し、各世帯に配布、災害時の備えに取り組みました。
情報政策関係では、電子市役所推進事業として第二次長野市高度情報化基本計画に基づき人事給与システムの検討を進めてまいりましたが、平成二十一年度にはシステム構築を開始いたします。これに要する経費として九千八百万円を計上いたしました。
お戻りいただきまして、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の一般管理費運営費は、臨時職員賃金の減額及びシステム開発の都合により予定していた人事給与システムを導入しないこととしたことによる委託料の減額でございます。目4企画費は、佐久広域連合負担金の総務費分の減額。目8職員研修費は、明治学院大学との連携事業に伴う研修旅費等の増額。
新年度は人事給与システム等の検討を進めるなど、利用しやすい行政サービスの提供と行政の効率化、迅速化を図ってまいります。 また、統合型地理情報システム－－ＧＩＳについては、現在、基本地図となる共用空間データの整備と建設ＧＩＳ及びはん用ＧＩＳの構築を進めており、本年四月からの供用開始を予定しています。さらに新年度は、市民への公開用ＧＩＳや都市整備ＧＩＳの構築などにも取り組んでまいります。
今後は、来年度の供用開始に向け構築を進めております統合型地理情報システム、いわゆるＧＩＳによる地図のペーパーレス化や人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システムなどの導入によりまして、ペーパーレス化を一層推進していく予定となっております。
本市では、ご案内のとおり昭和46年から自前で電算機を導入し、システムを職員が開発、運用すると、こういう方法でやってまいりましたが、最近では人事給与システム、情報系のネットワーク、あるいは健康福祉関係のシステム等にオープン系のクライアントサーバー方式も導入してきております。